若者民間賃貸住宅家賃補助事業

若者民間賃貸住宅家賃補助事業

◆補助内容

UIターン者で39歳以下の単身者(単身赴任は除く)または夫婦の年齢が共に39歳以下の世帯が定住のため賃貸住宅に入居する場合、家賃の一部を助成します。

◆補助額

月額家賃から住宅手当等を除いた実質家賃負担額の2分の1に相当する額で、月額の上限は2万円となります。期間は最長1年間です。

◆補助要件

①申請日に町外に住民登録をしていること、または、町内に住民登録をしてから1年未満で
 あること。
②町内の民間賃貸住宅に居住する予定、または、居住していること。
③申請日の属する年度の前年度において納付すべき市町村民税の滞納がないこと。
④以前に小野町の制度による補助金等の交付を受けていないこと。